通所受給者証(障害児通所支援の受給者証)は、契約・利用予定・請求のすべての土台になる書類です。新任の職員でも迷わず読めるように、主要な記載欄と事業所側の確認ポイントを整理します。
01主要な記載欄
受給者証番号10桁。請求データの児童を特定するキー
支給決定市町村請求先。市町村番号は国保連の番号体系
支給量「月◯日」など利用できる日数の上限
給付決定期間支給決定の有効期間。期間外は請求不可
負担上限月額0円/4,600円/37,200円のいずれか
契約内容記載欄事業所が契約支給量等を記入する欄
受給者証の主要欄 — 請求に直結するのはこの6ヶ所
様式は自治体ごとに細部が異なりますが、上の6ヶ所はどの自治体でも共通して請求に直結します。
02支給量と契約支給量の違い
支給量は市町村が決定した利用日数の上限(例: 月23日)、契約支給量は事業所と保護者が契約で定め、受給者証の契約内容記載欄に事業所が記入する日数です。複数事業所を利用する児童は、各事業所の契約支給量の合計が支給量に収まっている必要があります。契約支給量を超える利用・支給量を超える請求はできません。
03給付決定期間と更新
給付決定期間は概ね1年ごとで、期間が切れるとその月のサービス提供分から請求できません。更新は保護者が市町村に申請するため、事業所側からの声かけが実務上とても重要です。
注意
更新後は受給者証番号が変わることがあります。新しい証を受け取ったら、番号・期間・上限月額・支給量のすべてを台帳に反映し、請求データと突合してください(番号の不一致は返戻の頻出原因です)。
04事業所側の確認ポイント
- 契約時: 受給者証の写しを保管し、契約内容記載欄への記入と台帳登録を行う
- 毎月: 給付決定期間内か・支給量(契約支給量)を超えていないかを確認してから請求
- 更新時: 番号・期間・上限月額の変更を台帳へ反映(古い番号での請求を防ぐ)
- 上限管理: 複数事業所利用の有無と管理事業所を確認
ポイント
フクセルでは児童台帳に受給者証情報を期間つきで登録でき、期限切れが近い児童の把握や、請求時の期間・番号チェックが自動で働きます。更新対応の抜け漏れを仕組みでカバーできます。
まとめ
受給者証は「番号・期間・支給量・上限月額」の4点が請求の生命線です。契約時と更新時に必ず台帳へ反映する運用を固定化すれば、返戻の大半は入口で防げます。